平成27年の税制改正で、住宅取得資金の贈与税特例措置の非課税枠が延長・拡大されました。
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通常は年間110万円までは非課税で贈与を受けることができます。
その金額以上に贈与をうけると贈与税が掛かってしまうんです。
でも住宅を建てるきにもっと援助してもらいたいという方がいらっしゃると思いますが、それに対応するのが、住宅取得資金の贈与税特例措置です。
住宅取得時に上記表の期間に上記金額までは、非課税で贈与を受けられます。

今年平成27年は枠も大きく消費税UP前ですので、贈与を受ける方にはお得な期間です。
また消費税10%でもよければ、平成28年10月から平成29年9月は最大3000万円まで非課税で贈与が受けられます。

ちなみに贈与できるのは、親や祖父母などの直系親族からの場合に適応されます。
また贈与を受ける人の所得が2000万円以下など条件がございます。
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さて夫が家をたてる場合に、妻の親や祖父母から贈与の特例がうけられるかというと「できません」。
妻の親や祖父母は「直系」ではないので駄目です。
特例ではない通常の範囲の年間110万円までであれば、贈与を受けることができます。
ちなみに、妻は妻の親、祖父母から贈与を受けることができます。
登記の時に支払金額に応じて夫、妻でそれぞれ持ち分を振り分けた共有名義にすれば対応できます。

ほか、親、祖父双方から贈与を受けられるか??など
Q&Aは国税庁に解答例が出ております。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508_qa.htm
受ける人の条件によって、「適応、適応でない」が分かれるので、最終的には税理士や税務署にお問い合わせ下さい。
当社で家をたてることをご検討中の方は、当社にご相談いただければ顧問税理士に確認いたします。